事務所を経営されている弁護士の先生

事務所を開業されている先生は、ほぼ全ての収入が事業所得の売上となります。収入面での注意点に関しては数はありませんが、社外監査役等の報酬等は、一般的には給与所得（源泉税は乙欄）となります。

また、着手金（一般的には契約日）や残金（契約書による）の収益の計上時期、或いはその着手金の返金（返金する事実の判明日）、契約書の印紙立替の入金（収益に計上しない）についてもご留意下さい。

売上（収益）の認識に関しては、税務上は少々特殊なところがございます。

他に思い当たりますのが、事件が長引いた時の「中間金」や日当、成功報酬型、刑事事件、法テラス、共同受任の場合（共同受任は両者同じ日に収益計上です）等です。

ここらの論点は、年またぎの時に迷いますね。

これらの収益の認識については、十分な留意が必要です。これらの認識の時期（タイミング）ですが、基本的には合意の日（例外は契約によって、当然あります。特に成功報酬型の場合等ですね。）

その他、執筆や講演といった事業所得（あるいは雑所得）となる収入（執筆等は漏れが多いです。特に消費税の申告に注意！消費税はかかりますよ）もありますね。