譲渡所得の範囲

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所得税の課税対象となる譲渡所得ですがちゃんと定義があります。

譲渡する「資産」にも「譲渡」そのものにも範囲があります。

簡単にまとめてみます。

資産（経済的価値のあるものすべて）
１．譲渡所得の対象となる資産（代表例）不動産（土地・建物）車両や機械器具漁業権、特許権、著作権土石、有価証券、書画、骨とう、宝石など（所得税が課税されないもの）生活用動産強制換価手続により競売された資産特定の公社債等の譲渡による所得その他　２．譲渡所得の対象とならない資産たな卸資産、準たな卸資産、少額の減価償却資産、一括償却資産山林営利を目的として継続的に譲渡される資産金銭債権

資産（経済的価値のあるものすべて）

１．譲渡所得の対象となる資産

（代表例）

（所得税が課税されないもの）

　２．譲渡所得の対象とならない資産

資産の「譲渡」
１．譲渡の代表例通常の売買交換、競売、公売、代物弁済財産分与、収用、法人に対する現物出資２．資産の譲渡かあったものとみなされるもの法人に対し資産を贈与したり、時価の2分の1より低い価額で譲渡した場合など（資産を時価で譲渡したものとみなされます。）(所法59) 地上権若しくは賃借権又は地役権の設定により、その土地の価額の2分の1(空間等の範囲を定めたものは4分の1)を超える権利金などを受け取った場合(所令79) 資産を消滅させることによって補償金などを受け取った場合(所令95）

資産の「譲渡」

１．譲渡の代表例

２．資産の譲渡かあったものとみなされるもの

2020.2.1

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