副業収入があるサラリーマンの方が増えてきました。

 

この場合は所得税の確定申告は必要でしょうか？

また住民税はどうなるのでしょうか？

 

まず、所得税ですが、確定申告が必要なサラリーマンの方（給与所得者）をまとめてみます。

1 年収が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 
4 その他の場合（貸付金の利子、賃貸料等を受け取っている同族会社の役員等、災害減免法の猶予規定を受けている方、そもそも源泉徴収されていないケース、etc...）

多いのは、副業の所得２０万円か、２カ所給与でしょうか？

 

例えば、副業（雑所得）の計算例を一つ。

収入（30万円）−経費（15万円）＝15万円の場合、

雑所得１５万円なので所得税の確定申告は不要といえそうです。

 

しかし、給与所得以外の所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要です。

なぜなら住民税には所得税のように、所得金額による省略規定がないからです。

手間を考えたら、住民税にも所得税と同様の規定を作って欲しいですね。

2019.12.15